酒向 由紀 / Yuki Sako

• 弁護士（第二東京弁護士会、ニューヨーク州、コロンビア特別区）

• ワシントン日本商工会理事（2018年6月～2022年1月）
• ワシントン日本商工会財団理事（2020年5月～）
• AIMAジャパン・レギュラトリー＆タックス・コミティ―共同委員長（2021年1月～）
• 京大コラボラティブ、ボードメンバー（2020年9月～）

種々の経済団体、業界団体等の会合で講師を務める。代表的なものとしては以下のとおり。

• パネリスト「日本の法規制・税務最新動向」（AIMA・ジャパン・アニュアル・フォーラム2021、2021年11月）
• パネリスト「The Essential Legal Toolbox: Preparing Today For Tomorrow’s Success」（AIMA Acorns of APAC – エマージング・マネジャー・アウトリーチ 2021、2021年4月）
• 講師「日本の個人情報保護制度の概要及び実務的な論点」（AIMA APAC Webinar、2021年6月）
• パネリスト「日本の法規制・税務最新動向」（AIMA・ジャパン・アニュアル・フォーラム2021、2020年9月）
• パネリスト「外為法、対内直接投資審査制度改正に関するアップデート」（AIMA APAC Webinar、2020年3月）
• パネリスト「ビッグデータとAI－アルファを創出できるのか」（第14回AIMA・ジャパン・アニュアル・フォーラム2019、2019年5月）
• パネリスト「Raising Fund Assets in a Global Regulatory Environment」（K&L Gates、ボストン・ニューヨーク、2019年3月）

• 米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最新トレンド (1) ―日本企業が米国非公開会社を買収する際の参考資料として（NBL（商事法務）1238号、2023年3月15日）（共著）
• COVID-19：パンデミックの影響で国家安全保障上の懸念が高まる中、日本の新対内直接投資審査が発効－資産運用業界への影響, 資産運用および投資ファンドに関するアラート（HUBクライアントアラート、2020年5月21日）
• 「COVID-19：安全保障上の懸念の高まりと外為法改正法の施行－アセット・マネジメント業界への影響（2020年5月）
• COVID-19：日本の総合経済対策の公表（HUBクライアントアラート、2020年4月20日）
• 「Volcker Revamp Viewed Vividly: What You Need to Know About the Agencies’ Proposal to Modify Restrictions on Covered Funds」（K&L Gates Publication、2020年3月）
• 外為法改正と懸念される金融業界及びコーポレートガバナンス改革への影響（HUBクライアントアラート、2019年12月9日）
• 「Securities Practice Guide」（Contributing author、Lexis Nexis）
• 「外為法改正法案のスピード成立」（NBL（商事法務）、1160号、2019年12月）
• 「米国CFIUS改革：日本企業による米国対内投資への影響を考える－法改正の背景及び改正の概要、改正CFIUSを前提としたリスク分析のポイント」（NBL（商事法務）、1138号、2019年3月）
• 「外為法改正法案のスピード成立」（商事法務NBL1160号、2019年12月）
• 日本の新しい暗号資産規制－2019年資金決済法及び金融商品取引法の改正（HUBクライアントアラート、2019年11月26日）
• 日本における、国家安全保障上の懸念に基づく、海外からの技術投資の規制強化（HUBクライアントアラート、2019年9月3日）
• 新しいリスク・リテンション規制とCLO投資への影響（HUBクライアントアラート、2019年5月22日）
• 「米国CFIUS改革：日本企業による米国対内投資への影響を考える－法改正の背景及び改正の概要、改正CFIUSを前提としたリスク分析のポイント」（商事法務NBL1138号、2019年3月）
• 「Japan and the EU Create a Free Flow of Data」（InfoSecurity.com、2019年1月）
• 日・EU間の新しい個人データ移転に関する枠組み合意－ビジネスへの影響及び今後の展望（HUBクライアントアラート、2018年8月27日）
• 「日・EU間の新しい個人データ移転に関する枠組み合意－ビジネスへの影響及び今後の展望」（2018年8月）
• 仮想通貨交換業等に関する研究会第1回会合が開催される（HUBクライアントアラート、2018年4月19日）
• 「ワシントンDCからみえる米国事業戦略－パブリック・ポリシーをビジネスに取り入れる」（海外投融資 2017年11月号、2017年11月） 
• 日本の当局による高速取引に関する新たな規制枠組みの発表、パブリックコメント募集（HUBクライアントアラート、2017年11月）
• 米通貨監督庁（OCC）ノレイカ通貨監督官代理によるフィンテック・チャーターに関するスピーチ（HUBクライアントアラート、2017年8月2日）
• 日本のデータセキュリティ：国境を越えたデータ移転の新ルール（2017年6月）
• 「米国新政権とどう向き合うか」（商事法務NBL1092号、2017年2月）
• 「Brexitの法的インパクト：金融サービス－Brexit対策としての欧州事業見直しのポイント」（商事法務NBL1081号、2016年9月）
• 「Brexitの法的インパクト：金融サービス―Brexit対策としての欧州事業見直しのポイント」（NBL (商事法務)、1081号、2016年9月）
• 「Brexitの法的インパクト：貿易・通商分野－Brexit後の欧州における新たな通商秩序の構築過程　予想困難な政治・経済・法律環境におけるグローバル企業に求められる対応のあり方とは」（商事法務NBL1079号、2016年8月）
• 日本の規制緩和により、銀行によるフィンテック企業への投資が推進される（2016年4月21日）
• 日本の新しい仮想通貨取引所規制（2016年3月22日）
• 「新しい日本のファンド規制：平成27年（2015年)金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表及びパブリックコメントの実施」（K&L Gates Publication、2015年12月）
• 「米国1940年投資会社法が日本の事業会社の事業活動に与える影響－米国における種々の資金調達活動の観点から－」（旬刊商事法務2069号、2015年6月）
• 「Proposed Amendments to Japan's Fund Regulatory Framework Include Dramatic Changes for Non-Japanese Funds」（Bloomberg BNA World Securities Law Report、Vol. 21、No.5、2015年5月）
• 「Arbitration Procedures and Practice in Japan: Overview」(Practical Law、2015年3月)
• 「海外で発行されるファンド証券に対する日本法上のライセンス規制」（旬刊商事法務1989号、2013年2月）